個人事業主は健康保険の金額が高い?種類&安く加入する方法をFPが解説!

 

個人事業主になった時、
健康保険で支払う金額が高いのでびっくりします。

 

それまで会社員だった時は、
健康保険料を計算したり、それを支払ったりすることは、
すべて会社がやってくれていました。

 

ですから、
保険料などが実際にどれくらいかかっていたかということを、
よく知らない人が多いようです。

 

 

独立開業して個人事業主になったら、
すべて自分でやらなくてはいけなくなるのです。

 

その時初めて、健康保険料や年金などが、
どれくらいだったかを知るわけです。

 

個人事業主が加入しなければいけない健康保険の種類や、
それらの違いについて、

また、それらの保険料を抑える方法があるのかということについて、
考えてみます。

 

 

健康保険と自営業者の国民健康保険の違いは?

 

 

日本は、国民皆保険制度がとられているので、
健康保険には国民全員が加入することを義務化しています。

 

企業に勤めている会社員でも、自営をしている個人事業主でも、
必ず、健康保険には加入していなければいけないのです。

 

会社員だった人は、
国民健康保険というのは健康保険の略称で、
会社でかけていた健康保険と
同じものだと思われている人もいますが、
国民健康保険と健康保険は別々の保険なんです。

 

一般的に、会社員や公務員とその家族が加入している、
保険の種類を健康保険といい、
その保険を運営している健康保険組合や団体、協会けんぽなどに、
勤め先の会社が加盟しているという形です。

 

会社に勤めている人の保険料は勤務先が給与額に応じて計算し、
会社がその金額の半分を負担し、
残りの半分が本人の給与から天引きして支払われます。

 

さらに会社員に子供が生まれて家族が増えたとしても、
健康保険の保険料は変わりません。

 

会社員が加入している(会社が掛けている)健康保険は、
医療費の窓口での自己負担額が3割で、
出産一時金制度や高額療養費制度があります。

 

それに対して、
自営業の人や個人事業主が加入する国民健康保険は、
原則として次のように基本的な部分は同じですが、
出産手当金や傷病手当金はありません。

 

つまり、
受けれる補償は国民健康保険の方が少ないのです。

 

国民健康保険を運営している保険者は市町村で、
国民健康保険の保険料は、
前の年の所得をベースに計算して、
全額自己負担で支払わなければいけないのです。

 

会社員が会社を退職し、個人事業主になると、
会社に勤めていた時に加入していた健康保険証から、
国民健康保険証に変更する手続きを取らなければいけません。

 

この時、会社に勤めていた時に加入していた厚生年金から、
自営業の人や個人事業主が加入する国民年金へ、
変更する手続きも取らなければいけません。

 

 

会社員は、会社を退職した翌日から、
会社で加入していた健康保険と厚生年金の資格がなくなります。

 

退職した次の日から数えて14日以内に、
住んでいる市区町村役場で、
国民健康保険及び国民年金の加入手続きをします。

 

健康保険から国民健康保険に切り替える時に必要な書類は、

離職票・退職証明書・資格喪失連絡票などで、
これらの書類をまとめて、
市区町村役場の窓口に提出しなければいけません。

 

 

個人事業主の健康保険 任意継続はおすすめ?

 

個人事業主になったら、
国民健康保険に加入する方法以外に、
サラリーマン時代に加入していた健康保険に、
継続して加入し続けることも可能で、
この方法のことを任意継続といい、
一般的にはニンケイなどと言われています。

 

 

任意継続を選択するためには、
次の2つの条件を満たす必要があります。

 

退職する前に社会保険に加入していて、
資格を喪失する日の前日までに、
2ヶ月以上の被保険者としての期間が継続してあること。

 

退職日の翌日から起算して20日以内に手続きを行う。

 

これらの条件を満たした場合は、
サラリーマンを退職後も
健康保険を任意で継続することができますが、

任意継続から2年間しか加入できませんので注意が必要です。

 

また、保険料を滞納したり、
別の会社に転職してそこで社会保険に加入したりした場合は、
任意継続から外れて脱退することになります。

 

年齢が満75歳までという年齢制限もありますので注意してください。

 

 

・任意継続の方法

 

任意継続を利用する際には、
健康保険組合に対して、
健康保険被保険者資格取得申出書を提出する必要があります。

 

詳しくは、健康保険組合に問い合わせをして確認しましょう。

 

・任意継続と国保の計算方法の違い

 

国民健康保険と任意継続、
どちらの方が保険料を安く抑えられるのでしょうか。

 

厳密な保険料については、
具体的な要件のもと計算しないと
明確にはどちらが安いかわかりませんが、
基本的には任意継続を使ったほうがお得なケースが多いです。

 

というのも国民健康保険の場合、
保険料の計算方法に違いがあります。

 

保険料を計算する際に扶養という考え方がそもそもないので、
ご家族が複数名おられる場合については、
それぞれについて国民健康保険への加入が必要になるのです。

 

つまり、
扶養という考え方がある健康保険と比較すると、
家族が多ければ多い方ほど、
任意継続の方が保険料を抑えられることになります。

 

ちなみに国民健康保険は、
個人個人について計算した上で、
世帯主が納税の義務を負うのでご注意ください。

 

 

国民健康保険料の金額を安くする方法はあるのか

 

サラリーマンの健康保険と、
自営業者の国民健康保険を比較していくと、

保険料負担額の割に補償が手薄い印象が否めないところですが、
保険料を安くする方法はあるのでしょうか。

 

 

・国民健康保険料を経費にできるか

 

できれば保険料を経費として計上して、
所得を低く抑えたいところですが、

残念ながら保険料は個人事業主の経費になりません。

 

自営業者が計上できる経費は、
事業に直接的に関係がある支出に限定されることから、
経費にはできないのです。

 

もしも事業資金で保険料を支払った場合は、
仕分けにおいて事業主貸を使って処理をしなければなりません。

 

ただ、経費にはできないものの所得控除にはなります。

 

すなわち、
1年間で支払った保険料全額について、
確定申告で控除が受けられるのです。

 

 

・保険料自体を安くすることは難しい

 

まず大前提として、
国民健康保険料は全額自己負担になるため、

たとえ任意継続を利用したとしても、
保険料の半分を会社が負担してくれていたサラリーマンの頃と比べると、保険料は格段に高くなってしまいます。

 

また地域によっては、
国民健康保険料が非常に高い場合もあるので、
仕方なく任意継続を利用している方も少なくありません。

 

 

・労働保険のダブルパンチ

 

労災保険と雇用保険のことを労働保険といいます。

 

個人事業主は原則として、
自分自身を雇用しているわけではないので、
労働保険の対象外です。

 

ところが、
個人事業主であっても労働者を雇用している場合であれば、
たとえ従業員が1名だったとしても、
労働保険への加入が義務付けられています。

 

この際に支払う労働保険料の負担も、
個人事業主に重くのしかかります。

 

つまり、
失業した時の基本手当や育児休業給付、介護休業給付、
教育訓練給付といった雇用保険の給付制度は、
自分で一切使えないにもかかわらず、
保険料負担だけ生じるという状況になるのです。

 

・青色申告で節税する

 

国民健康保険料そのものを安く抑えることは非常に難しいため、
安く抑えるとなると、
やはり青色申告で節税する方法を検討する必要があります。

 

簡易簿記による白色申告では10万円の控除しか利用できませんが、
複式簿記、電子申告もしくは電子帳簿保存などの条件を満たすことで、
65万円の控除を利用することが可能です。

 

所得が控除されることで、
所得税だけではなく、
そこから計算される住民税や国民健康保険料も安くなります。

 

このように青色申告で確定申告をすれば、
ある程度の負担軽減ができるでしょう。

 

 

・国保組合を利用する

国民健康保険料自体の削減は非常に難しいですが、
個人事業主の業種や職種によっては、
保険料の安い国保組合を使って、
保険料負担を軽減できる可能性があります。

 

国保組合とは、国民健康保険法に基づく組合で、
同業種の個人事業主などの集まりで組織されています。

 

ケースによっては国民健康保険料よりも安いことがありますので、
一度国保組合に問い合わせしてみるといいかもしれません。

 

 

個人事業主の年金はどうなる?

 

 

個人事業主の保険料が、
割高になることはお分かりいただけたかと思いますが、

 

サラリーマンから個人事業主になると、
もう一つ気になるのが年金の問題です。

 

サラリーマンの間は厚生年金に加入していて、
しかも保険料の半分は会社が負担してくれています。

 

ところが個人事業主となると、
国民年金になり保険料は全額自己負担になってしまうのです。

 

しかも、
厚生年金と比較すると、
納付額は少ないものの受給額が少ないという、
将来的なデメリットもあります。

 

 

・年金の変更手続きについて

 

日本では20歳以上60歳未満の人は、
国民年金への加入が義務付けられており、
次の3つの形態があります。

 

第1号被保険者(学生や無職や個人事業主など)

第2号被保険者(サラリーマンや公務員など)

第3号被保険者(第2号被保険者の被扶養配偶者)

 

よって、
サラリーマンの方が独立して個人事業主となる場合は、
第2号から第1号被保険者への変更手続きが必要になります。

 

会社を退職した翌日から14日以内に、
年金手帳と認印を、
最寄りの市区町村役場に持参して種別変更届を提出しましょう。

 

ちなみに、
配偶者がいる方については、
自分だけではなく配偶者も第1号被保険者になるので、
手続きを忘れないよう注意しましょう。

 

 

個人事業主の保険料負担は重い

 

今回は、
個人事業主が負担する国民健康保険料の仕組みや、
負担額について触れてきました。

 

サラリーマンとして会社に雇用されていると、
自分たちが気づかないところで、
かなりの保険料を会社が負担してくれているため、

保険料について甘い認識のまま独立開業してしまうと、
事業自体失敗してしまう恐れがあります。

 

例えば、テレビ局のアナウンサーが独立するようなケースでは、
現在の給料で100万円もらっているとして、
フリーアナウンサーになった際の、
月額の売り上げが同じくらいであれば、
保険料が多く引かれる分年収は減るのです。

 

どの程度の金額差があるのかについては、
その方の個別の条件に応じて、
厳密に計算してみなければなんとも言えませんが、

 

目安としてはサラリーマン時代の、
2倍くらいの金額を個人事業で売り上げられる自信がなければ、
あまり独立するメリットはないかもしれません。

 

 

・年金対策も必要

 

個人事業主が加入する国民年金は、
保険料が全額自己負担なため保険料の負担自体が重い訳ですが、
それ以上に将来受け取ることができる給付額に大きな懸念があります。

 

そもそもサラリーマンが加入する厚生年金は、
国民年金の上乗せのようなものなので、

将来受け取ることができる年金受給額も、
厚生年金に加入できない個人事業主よりも、
高いということになるのです。

 

 

よって、個人事業主の方は国民健康保険の保険料を安く抑えることよりも、

将来に向けて厚生年金に代わる年金対策として、

何らかの対策をとる必要があります。

 

 

・個人年金に加入する

 

厚生年金に加入できない分、
民間の個人年金に加入して、
将来受け取ることができる年金額を、
できるだけ維持することがとても大切です。

 

個人年金は生命保険の種類のうちの1つで、
一生涯年金が受け取れるタイプ(終身年金)と、
一定期間のみ受け取れるタイプ(確定年金)があります。

 

年金額は自分自身の希望に応じて調整できるので、
支払える保険料から逆算して考えるのもよいでしょう。

 

 

・不動産投資をする

 

個人でアパートなどの賃貸物件を購入し、
家賃収入を将来の年金代わりにするという方法です。

 

物的資産を手にすることになるため、
家賃として継続的に受け取ることもできれば、
売却してまとまった金額を一度に手にすることもできます。

 

また、
団体信用生命保険に加入してローンを組めることから、
万が一自分が死亡した場合に、

家族に、
ローンがなくなった賃貸物件という資産を残すことが可能です。

 

このように不動産投資は、
生命保険代わりにもなるので是非検討してみてください。

 

 

あとがき

・個人事業主の健康保険に関するまとめ

 

個人事業主が負担する健康保険の保険料は、
サラリーマンの健康保険料に比べると高いのは事実ですが、
青色申告を利用したり国保組合を利用したりすることで、
多少は負担を軽減させることが可能です。

 

また、年金についても、
厚生年金と国民年金で大きな差がありますので、
その辺りも合わせて検討する必要があります。

 

健康保険料は、
健康保険か国民健康保険でも大きな違いがありますが、
国保組合の中でもいろいろな種類がありますので、
業種によって対応する国保組合がある方は、
一度調べてみることをおすすめします。

 

 

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