金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」に、
「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、
まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円~2000万円になる。」
後日、この報告書は撤回されましたが、
喉元過ぎれば熱さを忘れる・・・・
その後、台風19号や消費税増税、
首相の「桜を見る会」問題などのニュースが世の中を席巻し、
今や「あー、そんなこともあったなぁ~?」っていう感じです。
忘れ去られた?
いやいや、忘れてなんかいられない、
まだまだ解決していないことや、生活に重くのしかかっている問題ばかりです。
でも、人って直近の問題に気を取られていくうちに記憶から遠のき、
気に留めなくなってしまうものなのでしょうか。
私の中では、この『老後資金不足問題』
切実にとらえています。
老後の不安って、私はもうすでに老後なのかも知れませんが、
年々、平均寿命が延びているなか、
爪に火を灯すような生活(?)したくありません。
今までは、たくさんお勉強をして、良い大学へ入って、
大きい会社に就職できれば、
年功序列で終身雇用
勤続年数や年齢などに応じて、
役職や賃金を上昇させる人事制度の慣習システムと、
終身雇用制度で、一生安泰と言われていました。
しかし、今それが脆くも崩壊していったというのです。
もう既に定年退職してしまった私には、
すべて過ぎ去ったことなのですが、
これからを生きる子供たちや、
今まさに高齢者社会を支えている現役世代の人たちにとっては、
死活問題と言えます。
世の中の動きに、無頓着に生きてきた私でさえも、
『定年退職』という言葉で火が付いて、
あわてて自分の老後資金を、何とかしないと考え、頑張りました。
IMFの報告書では、
「日本は消費税率を2030年までに15%に引き上げる必要がある」
と指摘しています。
その少し前は、駆け込み需要で購買欲をあおられ、
増税後は、キャッシュレスやなんちゃらペイの還元率に躍らせられて、
今はまだ、増税の痛みをあまり感じていないところもあります。
何れこの痛みも“慣れ”に紛れて感じなくなってしまうのでしょうか。
どう考えても、このままでは我々の将来が厳しいものになるというのは、
もはや疑いようのない事実なのです。
大手の企業で、
事実上「副業解禁」を容認する風潮が進んでいます。
だって、現実問題、
家のローン、子供の教育費、日々の生活費、親の介護費用などなど、
お金のかかる問題がぞろぞろと湧き出しています。
そこにきて、
貰える年金も当てにならない時代が来るというのですから、
賢明な方は、今から手を打っておくべきでしょうね。
これからの日本社会で生き抜くためには、
「副業」は避けては通れない道だと思います。
今後ますます「会社に依存せず、自分で稼ぐ力」を養うことは、
必須の能力だと言えるのではないでしょうか。
悲観的なことばかり言いたくはありませんが、
少しでも余裕のあるときに、
あらゆる可能性を考えるためにも、
たくさんの情報を得る必要があります。
2019年、
令和元年のこの年末に、しっかりと将来を見据えて、
周りを見渡してみてください。
私は、私が選んだ自らの老後を生きるための実践記録を、
このブログに刻んでいきます。