老後資金の必要額をシミュレーション!夫婦の場合の資金不足や独身ではいくら必要?

 

 

老後資金2000万円問題が取りざたされ、
はじめて自分の老後に一体いくらお金が必要なのだろうかと、
考えるようになった人も多いことと思います。

 

老後資金が注目されるようになった社会的背景には、
加速する少子高齢化により、
年金制度を支える現役世代が減少し、
将来は年金支給額が減少すると見込まれている点が挙げられます。

 

『公的年金だけじゃ老後生活は無理かも……』

誰もが自身の老後について不安を感じています。

 

老後の生活資金はいくら必要なのか、
シミュレーションして見ることは大切ですね。

 

老後資金の必要額をシミュレーションいくら貯めればいい?

 

将来必要になる老後資金は、人によって大きく異なります。

 

なぜなら、
結婚しているのか独身なのか、
住む場所や車の有無、また趣味や娯楽へのこだわり、
何歳まで働くつもりなのかといった希望は、
人によって全く異なるからです。

 

他にも自分の身体状況によっては、
医療費がかさみそうな場合もありますし、
家族の介護にお金がかかる可能性がある場合も考えられます。

 

また、主な収入となる公的年金や私的年金についても、
人によって金額に差があるため、
一概に「〇〇万円必要」とは言えません。

 

そこで大切なことは、
自分の場合は一体いくらの老後資金が必要なのかを、
早い段階でシミュレーションしておくことです。

 

シミュレーションの方法をお伝えしますので、
ぜひこの機会にご自身が必要になる老後資金を計算してみてくださいね。

 

老後資金を計算するためには、
何年間分お金が必要になると考えればよいのでしょうか。

 

一般的に退職をして就労収入がなくなる可能性があるのは65歳。

 

65歳時点での平均余命は、
男性19.57年、女性24.43年(※)ですので、
男性は85歳、女性は89歳までと仮定しても、
最低必要金額を試算する上では差し支えありません。

 

最低必要金額ではなく、
長生きした場合で知りたい人は、
プラス10年間など足して試算しても良いでしょう。

 

 

(A) 入ってくるお金:

 

受け取る予定の公的年金・私的年金、働く場合は就労収入、不動産収入など

 

(B)出ていくお金:

 

生活費、住居費、娯楽費、保険料、医療費など

 

(C)その他の出費:

 

住宅ローン残債、リフォーム代、大きな治療、子どもの結婚資金など

 

 

{(B)―(A)}×(平均余命年齢―65歳)+(C)

=65歳時点で必要になる老後資金

 

これが、シミュレーションの方程式です。

 

この式の結果がマイナスであれば、
65歳時点で貯金がなくても、やりくりは可能であることを示します。

 

なお、65歳までに準備しておきたい金額は、
この必要になる老後資金から退職金などを差し引いた金額となります。

 

それではシミュレーションするために必要な金額を、
算出するポイントをお伝えします。

 

 

(A)入ってくるお金

 

65歳以降の主な収入は「公的年金」です。

 

現時点では、誰でも65歳になると受け取り始める権利がありますので、
シミュレーション上は65歳から受け取るとして試算します。

 

年金額を知る一番簡単な方法は、
日本年金機構の「ねんきんネット」に登録して、
将来の見込み額を試算すること。

 

これまでの加入記録を元に、
これから同じ状況で働いた場合で簡単に試算することもできますし、
今後の働き方や、年金を受け取り始める年齢、
未納分についての追納をするかどうかなど、

細かく入力して試算することも可能です。

 

日本年金機構の「ねんきんネット」に一度アカウント登録すれば、
いつでもインターネットで将来の年金見込額をチェックできますので、
ぜひ会員登録をしておきましょう。

 

ねんきんネットのアカウントを持っていない場合、
ざっくりではありますが、
以下の式で簡単に見積もることができます。

 

自営業の場合は国民年金を受け取り、
会社員や公務員の場合は国民年金と厚生年金両方を受け取ります。

 

 

<国民年金>

 

国民年金の計算式は、

 

満額×(保険料納付月数+全額免除月数×8分の4+4分の1納付月数×8分の5+半額納付月数×8分の6+4分の3納付月数× 8分の7)÷40年(加入可能年数 × 12)

 

であるため、
これまで免除や減額申請をしたことがない場合は、
「満額×保険料納付月数÷480月」となります。

 

2019年度の満額は780,100円ですので、
もし保険料を360月納付している場合は、
「780,100円×360月÷480月=585,075円」となります。

 

 

<厚生年金>

 

厚生年金の計算は少々ややこしいです。

 

日本年金機構HPに書いてある算式は以下のとおりです。

 

<昭和21年(1946年)4月2日以降に生まれた方の場合>

 

(平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者月数+
平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月からの被保険者月数)

 

平均標準報酬月額と平均標準報酬額は計算方法が異なり、
導き出すだけでイヤになる方も多いでしょう。

 

そこで、ここでは敢えてかなりざっくりとした試算式をご紹介します。

 

(当時の月収×850×平成15年3月までの働いた年数+今の月収×650×平成15年4月以降60歳までの加入年数)=65歳以降の厚生年金年額

 

 

たとえば、
平成7年入社とした場合
(当時の月収は25万円、今の月収を30万円、
厚生年金加入年数は合計43年間と仮定)で試算してみましょう。

 

月収の部分は(万円)を外した数字を算入します。

 

25×850×8年+30×650×35年=170,000+682,500=852,500(円)

となり、

 

国民年金を満額もらえるとすると、
公的年金額は、780,100円+852,500円の1,632,600円となりました。

 

 

公的年金以外にも企業年金があったり、
ideCoや投資信託、保険などで備えている場合は、
65歳以降に受け取るお金について予測合計して記載しましょう。

 

もちろん生涯働くつもりの場合であればその分も入れてください。

 

 

(B)出ていくお金

 

老後における出費は、現役時代とは内容が変わります。

 

たとえば、
退職後になくなる支出の例として、

「住宅ローン返済金(完済していれば)」

「会社員だからかかっていた交際費やスーツ代」

「子どもの教育費(独立していれば)」

「子どもが独立したことにより見直せる生命保険」

「車費用(手放す予定の場合)」などがあります。

 

一方、退職後に増える可能性がある支出は、

「近所づきあいなどの交際費」
「趣味や生きがいのための費用」
「医療費」

などが考えられます。

 

(退職直後の住民税や社会保険料などはあがる可能性がありますが、
長い目で見て増加しないためここでは考慮していません)。

 

 

まず、今かかっている生活費はいくらかを算出します。

 

もし年齢的に、老後ではかからない予定の項目
(たとえば「子どもの教育費」や「住宅ローン」)がある場合は、
入れなくて良いでしょう。

 

食費や日用品費、住居費、水道光熱費、通信費、
保険料、娯楽費、被服費などがあげられます。

 

次に老後の生活をイメージしてみてください。

 

どのような暮らしを送っていますか?

 

今より生活費が抑えられそうと思ったら、
今の生活費の8割や7割に、

 

逆に娯楽にお金をかけたいなど、
生活レベルをアップさせたいと思ったら、
1割増しなどでシミュレーションします。

 

 

多くの資金シミュレーションを行っている人の感覚では、
ほとんどの人が、
現役時代の7割から8割くらいの生活費をイメージされています。

 

 

(C)その他の出費への備え

 

現役時代と比べ、
老後でかかる可能性が高まる主なお金は医療費でしょう。

 

若い時より病気や介護リスクが高まるため、
日頃かかる医療費以外にも、
入院費用や手術代、介護費用など大きな金額がかかる可能性があります。

 

 

老後資金の必要額 夫婦の場合の資金不足は?

 

財団法人生命保険文化センターが発表した
「生活保障に関する調査/平成28年度」によると、

 

一世帯(夫婦)で、
老後に必要とされる生活費は次のようになっています。

 

最低日常生活費:月平均22.0万円

ゆとりある老後生活費:月平均34.9万円

 

となっています。

 

 

最低日常生活費の不足額(夫婦)

最低日常生活費(月平均22万円)については、
厚生年金加入の夫婦の場合、公的年金額が約22万円なので、
なんとか公的年金だけでクリアできそうです。

 

しかし国民年金加入者の夫婦の場合、
公的年金だけでは、単純計算で毎月約9万円不足します。

 

1年で合計108万円の不足

 

 

平均寿命(男性81歳、女性87歳)で考えると、
合計2000万円以上足りない計算になります。

 

次に、
ゆとりある老後生活費(月平均34.9万円)で考えてみましょう。

 

厚生年金加入の夫婦では月約12.8万円の不足ですので、
合計3000万円以上不足します。

 

国民年金加入者の夫婦では月約22万円の不足で、
合計で5000万円以上足りないということになります。

 

もちろん65歳以降も仕事をして収入を得たり、
節約や工夫で生活費コストを下げたり、

あるいは退職金があったり等、
対策はありますので焦る必要はありません。

 

それでも老後になってから、
初めて知って慌てるというのはやはり避けたい所です。

 

とくに国民年金加入者の方は早いうちから、
老後資金を積み立て、将来に備えることが大切です。

 

また老後も仕事をして収入を得る場合でも、
人生100歳という高齢化が進むため、
95歳や100歳まで働くというのは難しく、
誰しもが一定期間は介護を受け、
その費用がかかりながら生きる時期もあることを、
視野に入れておく必要があります。

 

老後資金の必要額をシミュレーション 独身ではいくら必要?

 

独身世帯の場合について見ていきましょう。

 

独身の人が受け取れる公的年金は、
国民年金の場合の平均値は月6万4,941円、

また厚生年金加入者の場合、
現在の平均年金受取額ではひとり14万7,927円となっています。

 

最低日常生活費は、
上記の生命保険文化センターによるデータでは、
夫婦で月平均22万円とありますので、
単身の場合はこの半分の11万円として考えます。

 

すると、厚生年金の人はクリアしそうですが、
国民年金加入者の場合、
公的年金だけでは、単純計算で毎月約5.5万円不足します。

 

1年で合計66万円の不足

 

平均寿命(男性81歳、女性87歳)で考えると、
男性は合計1,000万円以上、
女性は1,450万円以上足りないことになります。

 

次に、
ゆとりある老後生活費(月平均34.9万円÷2=17万4500円)で考えてみましょう。

 

厚生年金加入者では月2.2万円不足となり、
合計で男性400万以上、
女性580万円以上不足します。

 

国民年金加入者では月11万円不足となり、
合計で男性2,100万以上、
女性2,900万円以上不足します。

 

 

あとがき

 

不足する金額のすべてを、
現役世代のうちに貯蓄で貯めたいと考える人は、

例えば国民年金加入の夫婦なら
ゆとりある老後に向けて約5,000万円を貯める必要がありますので、
単純計算でも月々10万円貯金して40年以上かかります。

 

厚生年金加入の夫婦の場合は不足額3000万円ですから、
月10万円貯金で25年です。

 

こう考えるとかなり大変ですが、
これからは老後も働くことを前提に生きる人も多いと思います。

 

老後も働き、収入を得ることで、
不足額の一部をカバーできることになります。

 

そのため、老後も働ける環境や技術、
また人脈作りに加え、自分自身の心構えが重要です。

 

なるべく早い段階から、
例えば40代後半などから、
こうしたことを少しずつ意識していくことも大切でしょう。

 

・・・と言われていますが、

月に10万円の貯金と言われると気が遠くなります。

 

10万円には及びませんが、
老後資金の為に少しづつでも貯金は必要だと思いました。

 

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