公証役場とは何をするところ?公証人役場の使い方と手数料はどれくらい?

 

 

公証人役場は、
遺書に関連する事をお願いする所だと思っている方が多いようです。

 

しかし、実際のところ、
公証役場とはどういうところで、
何をするところなのでしょうか?

 

公証人役場の使い方と、
手数料はどれくらい必要なのかということについて、
やさしくまとめてみました。

 

公証役場とは何をするところ?

 

公証役場は法務局管内に置かれる官公庁です。

 

 

一般的には、
通常のオフィスビルに入っていることが多いので、
なんとなく、
国の機関ではないのではないかと思われる方もいらっしゃいます。

 

しかし、れっきとした官公庁です。

 

公証役場には通常2名以上の公証人が常駐しています。

 

公証人は、
主に司法試験を通った、
裁判官や検察官などの法律実務家が公募により任命されます。

 

つまり、もっぱらの法律専門家です。

 

公証役場には、
公証人の先生以外に実務担当を行っている方も常駐しています。

 

通常、電話対応、来客対応などを行っております。

 

なお、
公証役場は官公庁でありながら、
独立採算制をとっています。

 

 

公証役場の業務による収益で、
オフィスの賃料を支払ったり人件費を捻出したりしているのです。

 

 

公証役場は、
主に以下の3つを行っています。

 

 

中でも、公正証書の作成がメインといえるでしょう。

 

・公正証書の作成

 

・私署証書や会社等の定款に対する認証の付与

 

・私署証書に対する確定日付の付与

 

 

1. 公正証書の作成

 

公正証書の種類としては、

 

金銭消費貸借契約公正証書、

建物賃貸借契約公正証書、

不動産売買公正証書、

遺言公正証書、

任意後見契約公正証書、

遺産分割協議公正証書

 

などがあります。

 

 

よく利用されるものとしては、
遺言公正証書と離婚公正証書、
そして任意後見契約公正証書あたりです。

 

 

2.私署証書や会社等の定款に対する認証の付与

 

一般的には、
会社などの法人を作るときの定款の認証が有名です。

 

認証とは、
一定の行為が正当な手続きによりされたことを、
公の機関が証明することです。

 

法人設立は、
法務局において、法人登記をする必要があるのですが、
その前提として公証役場での認証が必須となります。

 

これによって、
会社を作った発起人や役員が手続きに則っているということと、
定款が法律上ほぼ問題ない形で作成されていることがわかります。

 

 

3.私署証書に対する確定日付の付与

 

確定日付とは、
その文書がその日付において存在していたことを証明するものです。

 

これにより、偽造が問題になったり、
文書が後で作成されていないかなど紛争の発生を防ぐことができます。

 

 

・公正証書とは

 

上記1の公正証書の作成がメインの業務です。

そもそも公正証書とは、
公に作成された文書という意味です。

 

通常、遺言書や契約書などは、
当事者が作成するものです。

 

しかし、
当事者で作成したかどうかが、
後々に争いになってしまうこともあります。

 

契約書が偽造された場合などは、
それを裁判所で決めてもらうしかありません。

 

しかし、それでは時間も費用もかかってしまいます。

 

そこで、公証人が代わって、
遺言書や契約書などを作成したものが公正証書です。

 

作成者は公証人になりますので、
偽造されたとか、法律上内容に問題があるという、
争いはほとんどなくなります。

 

つまり、後々の手続きがスムーズに行えるのです。

 

 

・遺言公正証書の場合

 

もし、公正証書ではなく自筆証書遺言だった場合には、
一度、裁判所での検認手続を踏まえ、
検認手続をへたことを証した文書を添えて、
手続きを行うことになります。

 

しかし、遺言公正証書の場合には、
相続が発生した場合に直ちに遺言公正証書に従って、
不動産の登記名義を移転できたり、
銀行の預金口座を解約したりすることができます。

 

結果的には、
とてもスムーズに相続手続きが進みます。

 

しかも、偽造の恐れもありませんから、
遺言書が被相続人の最終意思といえますので、
相続人間の争いもずいぶん防ぐことができます。

 

 

公証人役場の使い方は?

 

ここで公証人とは?ですが

 

公証人法の規定により、
判事、検事、法務事務官などを長く務めた、
法律実務の経験豊かな者の中から法務大臣により任免され、
国の公務をつかさどる者です。

 

 

公証人は、
弁護士のように特定の者の代理人として活動するものではなく、
中立の立場で公正に職務を行います。

 

公証人は、
法務省の地方支分部局である法務局又は地方法務局に所属し、
管轄区域内に公証役場を設置して事務を行います。

 

公証人は出張してくれますので、
例えば、
病院で公正証書遺言を作成してもらうこともできます。

 

ただし、
管轄の法務局・地方法務局の地域外で執務を行うことはできません。

 

 

一方、
他の地域に住所を有する者であっても、
公証役場に出向く場合であれば、公証人は受け付けてくれます。

 

 

・公証役場の使い方・手順を説明します。

 

具体的に公証役場を利用する必要があることが起こった時の、
使い方としては、
先ずは、連絡を入れることから始まります。

 

その際にどのような目的で利用するのかを伝えます。

 

そのとき、
訊いておきたいことがあれば訊いておくと良いです。

 

例えば、
何か用意するものが有るかどうかなどと言ったことです。

 

次に、連絡の際に確認した必要書類などを用意します。

 

そして、
その必要書類が整ったところで公証役場へ訪れる日程を調整します。

 

書類などの準備にどのくらいの時間がかかるのかを、
ある程度まで正確に理解できている場合は、
最初の連絡で日程調整まですることも可能です。

 

 

後は、
約束した日の約束した時間に訪れれば良いだけです。

 

業務によっては出張してきてもらえるものもあります。

 

これが公証役場の使い方になります。

 

 

・公証役場を使えると何が良いか?

 

公証役場を使うメリットは、
後日のトラブルを避けることができるということです。

 

利用方法によっては、
そういったことと無関係な場合もありますが、

一般的に良く利用する公正証書の作成ということに関しては、
トラブル防止が大きなメリットだと言えます。

 

 

例えば、
遺言を公正証書によってするというやり方は、
その遺言の効力が、
裁判によって否定されるということは通常ありません。

 

それに比べて、
他の方式である自筆証書遺言や秘密証書遺言というやり方は、
その形式が法律が求めているものでなければ、
裁判によってその効力が否定されることがあります。

 

利用方法がたくさんある公証役場ですが、、
公正証書の作成という使い方をした場合には、
このようなメリットがあります。

 

 

・公証役場の利用時の注意点

 

公証役場を利用する時に気を付けておくことは、
管轄と日程調整です。

 

公証人は法務局または地方法務局に属しておりますので、
その管轄区域内で業務を行うことを基本としています。

 

これにはいろんな例外などがありますので、
依頼したい内容を伝えて、
管轄について問題がないかどうかを、
確認しておくことが大切なことになります。

 

 

次に日程調整です。

 

公証人の数は、それほど多くありませんし、
業務は公証人自らが行うことが基本となっております。

 

ですから、
利用したいと考えている日時に利用することが出来るとは限りません。

 

事前に、ある程度の幅を持たせて予定を組んでおいて、
公証人側の予定と調整して行くことが基本になります。

 

融通の利かない計画を立てないことが重要です。

 

 

公証人役場の手数料はどれくらい?

 

公正証書遺言の作成費用は、
手数料令という政令で法定されています。

 

 

ここに、その概要を述べますと

 

まず、
遺言の目的たる財産の価額に対応する形で、
その手数料が、下記のとおり、定められています。

 

 

公証人手数料令第9条別表

 

目的の金額               手数料

100万円以下                5000円
100万円を超え200万円以下        7000円
200万円を超え500万円以下       11000円
500万円を超え1000万円以下      17000円
1000万円を超え3000万円以下     23000円
3000万円を超え5000万円以下     29000円
5000万円を超え1億円以下        43000円

 

目的の金額が上がると、手数料もあがっていきます。

 

 

公証人手数料は、
公正証書が完成して、
公証役場で公正証書(正本・謄本)を受け取るときに、
現金で公証役場へ納付します。

 

 

クレジットカードは、
現在時点(令和元年8月)では利用できません。

 

手数料が、意外に高くて驚きました。

 

利用する場合は、一度お話を聞いてからの方が良さそうですね。

 

あとがき

 

公証役場は、
公証人と呼ばれる法律の専門家を、
誰もが利用することができるところです。

 

利用方法も決して複雑ではありません。

 

使い方が分からないからと言って遠慮する必要もありません。

 

公正証書を作成しておくことで、
避けられるトラブルはたくさんあります。

 

つまり、
公証役場は誰もが生活をしていくうえで、
晒されることになる法律トラブルのリスクを、
軽減してくれるところなのです。

 

決して一部の人たちが利用するだけの特殊な場所ではありません。

 

使い方を知っている人も、
たくさんいるわけではありませんので、
そういったことを問い合わせることも何の問題もありません。

 

後になって利用しておけば良かったなどと、
後悔することの無いように、
必要な際には気軽にそして積極的に利用していくべきところです。

 

そして、
利用することが多くの人にとって価値のあるところです。

 

 

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